会社の経営

会社の経営にあたって発生する
法的トラブルでお悩みの経営者の方々へ

 会社の経営にあたっては、取引先・顧客・従業員らとの間で様々な法的トラブルが発生することがあります。また、事前に予防策として必要な施策を講じる必要があります。法律面での助言、相談に応じています。

会社の経営に関する相談事例

事例1

 当社の株式は譲渡制限つきですが、株主の1人が所有する全株を会社に買い取ってほしい、と要請してきました。応じる義務はあるのでしょうか?

 合併に反対した株主など特定の場合を除いて会社に株主の株式を買い取る義務はありません。あくまで任意の売買となります。株主は他の買い手を探すこともでき、会社はその買い手ではなく、ほかの買い手を指名するか会社が買い取ることも可能です。

事例2

 取引先に商品を納入しましたが、代金を支払ってもらう前に、取引先が破産してしまいました。商品の一部は転売されていますが、大部分は取引先の倉庫に保管されています。

 商品代金の支払期日がすぎていれば、「動産売買先取特権」に基づいて商品を差し押さえて、競売してその競売代金から優先的に売掛金を回収することができます。転売代金についても未払であればその債権を差し押さえて回収することができます。

事例3

 競合製品を扱っている他社の商品がある雑誌のランキング調査で1位となり、その結果を広告に利用しています。このたび当社製品が別のランキング調査で他社製品を抑えて1位になったので、その結果を広告に利用したいと考えていますが注意点はありますか?

 合理的な根拠がない効果・性能の表示は、優良誤認表示とされ、景品表示法で禁止されています。したがって、広告にランキング調査結果を使用する場合には、少なくとも根拠となるランキング調査について調査時期、調査主体、調査方法等を需要者に開示する必要があります。

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