市民が弁護士等によるリーガルサービスをより身近に受けることができるようにするため、政府の出資により、日本司法支援センターが2006年4月に設立されました。第一東京弁護士会は、リーガルサービスが社会の隅々まで行き渡ることを願い、日本司法支援センターの企画・設立・運営に関し、積極的な支援・協力を行っています。
①情報提供 | 専門職員が、市民からの問い合わせを受け、その内容に応じて、最も適切な相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)の紹介や客観的な法制度に関する情報提供を行います。 |
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②民事法律扶助 | 資力の乏しい市民に対して、裁判に要する弁護士費用の立替え等を行います。 |
③司法過疎対策 | 弁護士等がその地域にいない等の事情により、法律サービスの提供を受けることが困難な地域において、スタッフ弁護士が法律サービスを提供します。 |
④犯罪被害者支援 | 被害者の援助に詳しい弁護士や専門機関等を紹介します。 |
⑤国選弁護等関連業務 | 被疑者・被告人段階を通じ、一貫した刑事弁護体制を整備し、裁判の迅速化、裁判員制度の実施を支えます。 |