所属弁護士が、よりレベルの高い法的サービスを提供できるように、様々な研修を企画し、実施しています。弁護士として最低限必要な基本的な内容の研修から専門的な法律分野の研修、弁護士の倫理に関する研修など、実施している研修は多岐に亘ります。また、研修会場に出向かなくても、後日パソコンで研修を受けることができるe-learningも、実施しています。

　若手弁護士による若手弁護士のための委員会です。司法制度改革により、毎年新たに弁護士になる者（若手弁護士）の数は増え、若手弁護士間の横のつながりは薄くなりました。この委員会は、若手間の絆を強めるための交流会、弁護士としてのスキルアップのための研修、若手の現状を把握するためのアンケートの実施など、若手弁護士のためにできる様々な活動をしています。

　所属弁護士に対する福祉厚生と親睦のための活動を行っています。定期健康診断や団体生命保険、所属弁護士や家族が参加できる会員旅行の企画も行っています。

　弁護士法第2条は「弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。」を定めています。文化研究委員会は、弁護士の人格、識見、趣味の向上や啓発をはかるため、様々な研究会、見学会などを企画しています。

　第一東京弁護士会は、主に当会の弁護士とその法律事務所職員が利用するための図書室を、弁護士会館内に設置しています。図書委員会は、図書室の整備充実を図るため、購入する図書の選定や利用方法の検討等の活動をしています。なお、残念ながら、一般の方は図書室を利用できないことになっておりますので、ご了承ください。

　第一東京弁護士会では、所属弁護士に対し１年に１度は「公益活動」を行うことを義務付けています。「公益活動」とは、例えば市民の方への弁護士活動（弁護士会が行っている法律相談を担当する等）や弁護士会内の委員会活動などですが、この委員会では、所属弁護士がこの義務を履行しているかどうかを調査しています。

　弁護士が業務を行う中で「妨害行為」を受けることがあります。妨害行為は、脅迫・暴力や傷害事件・殺人事件におよぶ場合もあります。その弁護士だけでなく弁護士の家族や事務所の事務職員が被害にあうこともあります。この委員会は、所属弁護士が妨害行為にあった場合の救済活動や未然防止のための関係機関との情報交換などを行っています。

　様々な法律実務に関する調査研究を行い、出版等のかたちで所属弁護士に研究結果の発表をしています。調査研究にあたっては、それぞれの分野ごとに調査班を結成し、弁護士の業務に役立つ研究を心がけています。