2018年4月1日

ご提出いただく書類

※各3通ずつご用意ください

• 全部事項証明書（商業登記簿謄本又はこれに代わるもの）
• 許認可・登録証の写し
• 定款
  （外国会社の場合は、原語及び日本語の定款、またこれに代わるもの）
  （自社での原本証明があるもの）
• 事業内容を説明するパンフレット
• 協定書締結申入書（書式をご利用いただき、下記事項について明記してください）
  ・金融商品取引法その他の法令上の許認可・登録等の種類
  ・許認可・登録番号
  ・今回措置をとることが要求されている法令上の根拠(協定書第２条に記入することとなるもの)
  ・取り扱う紛争の範囲
  協定締結申し入れ書（ＰＤＦ：28ＫＢ）

協定締結の流れ

１． 協定書案の提示

東京三弁護士会より協定書案を提示しますので、内容につきご検討ください。
〔協定書案〕　個々の会社の場合（ＰＤＦ：100ＫＢ）
業界団体・協会の場合（ＰＤＦ：28ＫＢ）

２． 申込み

東京三弁護士会仲裁センター連絡協議会宛に、上記書類一式をご提出ください。
（送付先：第一東京弁護士会仲裁センター　〒100-0013千代田区霞が関1-1-3　弁護士会館11階）
※申込受付後の事務手続きは、東京三弁護士会が分担して対応します。

３． 審査

当協議会において、審査します。

４． 協定書の発行

東京三弁護士会において承認となりましたら、協定書(社名・代表者名記名済みのもの４通)及び協定締結手数料の請求書をお送りします。

５． 協定書への押印・協定締結料の納付

貴社にて、協定書(４通)全てに代表者印を押印していただき、当協議会宛にご返送いただくとともに、上記４の請求書に基づき、協定締結料をご納付ください。

６． 協定締結

東京三弁護士会にて押印し、貴社控え(１通)を返送いたします。

※１ 協定書は、貴社・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の四者で保管することになりますので、４通作成していただきます。
※２ 協定書締結手数料として、個々の会社の場合６万円、業界団体・協会の場合１２万円を納入していただきます（消費税別途）。