経済産業省及び農林水産省は、本年１月２３日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。）を定めた。

　本会は、２０１４年（平成２６年）４月５日付けで公表及び意見募集開始がなされた商品先物取引法施行規則に対し、同月２２日付け会長声明においてこれに反対する意見を表明してきた。本省令は当初の公表案を若干修正し、同規則第１０２条の２を改正して、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、顧客が６５歳未満で一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合を例外とする規定を、不招請勧誘の禁止の例外として盛り込んだものである。

　しかし、上記の要件を満たすかどうかの顧客の適合性の確認は勧誘行為の一環においてなされるものであるから、本省令は、商品先物取引契約の締結を目的とする勧誘を不招請で行うことを許容するものというほかなく、実質的に不招請勧誘を解禁するに等しいものである。
　また、委託者に年収や資産の確認の方法として申告書面を差し入れさせたり、書面による問題に回答させて理解度確認を行う等の手法は、いずれも、現在も多くの商品先物取引業者が事実上同様の手法を採っており、その中で業者が委託者を誘導して事実と異なる申告をさせたり、正答を教授するなどの行為が蔓延し、被害が生じていることからすると、これらの手法が委託者保護のために機能するものとは評価できない。

　そもそも、商品先物取引法第２１４条第９号は、不招請勧誘を禁止に関する省令による除外事由について、委託者等の保護に欠けないことや、取引の公正を害するおそれのない行為であることという一定の制限を設けているところ、本省令は、透明かつ公正な市場を育成し委託者保護を図るという趣旨に適合せず、同法の委任の範囲を逸脱したものといわざるを得ないものである。

　商品先物取引法における不招請勧誘を禁止する規定は、長年にわたり解消しなかった商品先物取引による深刻な被害に対応するため、国会による慎重な審議を経て、２００９年（平成２１年）７月の法改正で導入され、２０１１年（平成２３年）の施行後、同取引を巡る消費者相談が激減した経緯がある。
　本省令はかかる立法経緯及びその後の実態を軽視し、商品先物取引の不招請勧誘を事実上解禁するものであり、消費者保護の観点から許容することはできず、本会はこれに強く抗議する。

２０１５年（平成２７年）２月２日
　　　　　　　　　　　　第一東京弁護士会　
会長　　　神　　　洋　　明