中国は今や日本の最大の貿易相手国であり、日本と中国は経済上一衣帯水の関係にあるといえます。
上場企業はもとより中小企業においても中国の会社を相手方として契約をすることは多く、企業の顧問をしている弁護士や企業内弁護士も中国法の基本構造と取引上の問題点を理解しておくことが必要不可欠となっています。
第一東京弁護士会総合法律研究所中国法研究部会は、第一東京弁護士会創立100周年を記念して、講演会を開催します。
記
日 時 2022年7月13日(水)18時~20時頃詳しくはこちらをご覧ください。
問い合わせ先:第一東京弁護士会 業務推進第二課
TEL 03-3595-8582