～もう泣き寝入りはさせません。消費者に新しい武器を。～

　現在、内閣府を始めとして各方面において近く立法化への動きが想定される消費者団体訴訟制度の制定について検討・議論が開始されています。消費者団体訴訟制度は、欧米諸国を初めとする海外では、消費者団体を通じて消費者がその意見を市場に反映させ、事業者による不適切な取引方法により消費者被害が発生することを未然に防止し、または、早期に違法・不当な状況を是正するための有力な制度として長年の実績が挙げられています。

　２１世紀を迎えた今、消費者は単に保護を受ける側ではなく、消費者団体を通じて市場を監視し、団体訴権という新たな手段を行使してこれに積極的に関与していくことが要請されます。

　そこで、日本弁護士連合会並びに東京三弁護士会としても、この問題に関する取り組みを行う時期に来ているとの認識から、その第一歩として、本シンポジウムの開催を企画いたしました。

　是非とも、消費者団体を始めとする公益団体、弁護士、研究者、消費生活相談員、報道関係者等、多くの方々の参加をお待ちしております。

日時： ２００４年２月１４日（土）１：００p.m.～５：００p.m.
場所： 弁護士会館２階講堂クレオ
　　　　東京都千代田区霞が関１－１－３
★ 参加無料。お申し込みは不要です。当日直接会場にお越しください。

主催：日本弁護士連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

【当日の予定】
劇「もし消費者団体訴訟制度があったら？」
パネルディスカッション　三木浩一慶應大教授他
ドイツ消費者団体からの報告・質疑応答
各消費者団体等からの発言・自由討議その他

お問い合わせ先：日本弁護士連合会事務局人権第２課　０３－３５８０－９８４１（代表）