プロボノ活動

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よりよい社会の実現に貢献します

probono1.jpg プロボノ元年
弁護士法において、「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」(第1条)とされていますが、今日、個々の弁護士のみならず、弁護士会も社会に広く貢献することを求められています。諸外国の中には、弁護士会が所属する会員に対して毎年一定時間以上のプロボノ活動を義務付けている国もあります。我が国においても多くの弁護士が様々なプロボノ活動、公益活動に従事し社会に貢献しておりますが、この点について必ずしも社会の認知が進んでいないように思われます。

そのような状況のなか、当会は2000年(平成12年)4月、他の弁護士会に先駆けて会規、会則で「公益活動」を行うことを会員の基本的義務としました。さらに、2007年(平成19年)4月には「信頼しうる正義の担い手として」、プロボノ活動を「公益活動」と位置付けました。
そして、今回、他会に先駆け、会員のプロボノ活動をより促進させるための所要の会規の改正を行いました。

現在、当会の会員数は6,000人を超えるまでになっておりますが、今回の改正を契機として会員にプロボノ活動の意義についての理解が深まり、より多くの会員がプロボノ活動に従事し、弁護士の社会的責務を果たすことで、社会の弁護士に対する信頼を高めてくれるものと確信しております。
以下において当会におけるプロボノ活動(公益活動)の概要と当会会員のプロボノ経験シリーズの第一弾として「スポーツを止めるな」編をご紹介させていただきます。これらをお読みいただき、今後とも当会の社会貢献活動に対するご理解、ご支援を賜れれば幸いです。

第一東京弁護士会 令和2年度会長 寺前隆

当会における
プロボノ活動(公益活動)の概要

現代社会において、弁護士が社会貢献活動を行っている潮流は海外の動向からも明らかであるとともに、弁護士の使命である「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を実現するためにも、弁護士会が所属する会員の公益的な活動を促進し、社会に貢献していくことは、当然の責務であります。

そこで当会は、2000年(平成12年)4月から「公益活動の協力義務等に関する会規」を施行し、「国選弁護」「当番弁護士」「法律扶助」等の一定の公益活動を行うことを会員の基本的義務であると定めました。所属弁護士に公益活動の履行を義務として定めている弁護士会は日本国内でも数少なく、また、世界的に見ても極めて稀な取組みです。その後、2007年(平成19年)4月施行の「公益活動に関する会規」により、公益活動の範囲を広げ、財政的基盤の乏しい中で社会的に有益な活動をされている団体に対する法的な支援や、犯罪被害者、障害者の権利擁護活動などの「プロボノ活動」(無償又は無償に準ずる低額な報酬で行う法律事務の提供)についても公益活動と位置付け、当会の会員によるプロボノ活動を推進してまいりました。これにより数多くの会員がプロボノ活動に取り組んできました。

当会の取り組みもいよいよ15年の節目を迎えました。これまでのプロボノ活動の蓄積を改めて見直し、また、当会と会員が社会のためにできることを改めて振り返ったとき、まだまだやるべきことがあることに気づかされました。そこで、当会では、2021年(令和3年)2月の臨時総会により、プロボノ活動の要件の一つである「法律事務の提供」を「法律事務又はこれに準ずるサービスの提供」と拡大させ、会員が広くプロボノ活動に取り組んでいけるような環境を作るべく、「公益活動に関する会規」を改正しました。

併せて、当会では、これまで、一定の要件を満たしたNPO法人・財団法人・社団法人等への支援、法教育に関する活動、難民認定支援、LGBT支援活動、法令に関する講演、海外の制度・政策の調査といったプロボノ活動を当会の公益活動として認定してきましたが、この度、これを一歩進め、公益活動として認定されたプロボノ活動を当会会員及び社会に対して公表・発信していくこととし、さらに、各種のプロボノ活動が公益活動として認定されるために必要な当会の手続きを簡素化することで、当会の会員がより積極的にプロボノ活動を実践することができるための環境作りをしていきます。

プロボノ活動の経験談

杉田泰樹(第一東京弁護士会)

probono2.jpg 当会のプロボノ活動に対する
方針を
心強く思っています

杉田泰樹 会員

今回は、私が経験したプロボノ活動についてお話しさせていただきます。
私が所属するオリックは、在籍している全世界の、1100人以上の弁護士の90%以上が年間20時間以上のプロボノ活動に取り組んでおり、プロボノ活動について、同僚弁護士や事務所の支援をとても受けやすい環境にあります。
私自身もこれまでも、難民認定申請等のプロボノ活動に従事してきましたし、今回は、昔からよく知る友人たちがコロナ禍で将来の見えなくなった学生アスリートを支援したいという想いから、「スポーツを止めるな」を立ち上げるという話を聞き、法務的な側面からプロボノでの支援を申し出ました。

具体的には、様々なプロジェクトで使われる規約やプライバシーポリシー等の整備、提携先との契約のレビュー、実際の活動に際しての日々の法律的アドバイスなどを行っています。
公益活動の申請に関して、私が行ってきた活動は、国選弁護活動などの従来の公益活動に当てはまらない形態のものが数多くあったため、申請に躊躇し、必ずしも毎年活動の申請をしてきた訳ではありませんでした。

そのような中、今回の当会の会則の変更・プロボノ活動の公益認定を広げていく一連の流れは、私としては、当会としても従来の形態に囚われない公益活動を積極的に認めていこう、というメッセージとして受け止め、大変心強く思っています。実際に、本件でもプロボノ活動の申請を行い、公益活動としての認定を受けることができました。

プロボノ活動は、それ自体が弁護士法1条にも規定する基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという弁護士の使命にも則るだけではなく、自己の培った経験をこれまでとは全く違ったフィールドで活かせ、自己の成長にもつながると実感しています。当会の力強い支援もありますので、一人でも多くの弁護士が、様々な分野でのプロボノ活動をより一層広げ、社会に光を照らす存在となっていければと願います。

杉田泰樹 会員

2004年、当会に弁護士登録。以降、外資系の法律事務所に勤務し、現在は、オリック東京法律事務所・外国法共同事業東京オフィスのパートナーとして、主にクロスボーダーのM&Aやベンチャー法務に従事。

一般社団法人 スポーツを止めるな

probono3.jpg 活動を促進し、
広く社会に伝えてほしい

一般社団法人 スポーツを止めるな
代表理事 野澤武史氏

今回、杉田先生には「スポーツを止めるな」の設立手続きから、日々、発生する多様なプロジェクトの契約書のレビューやアドバイスなどを頂いております。
2021年1月に「HANDS UP」という選手とチームの橋渡しをするオンラインプラットフォームをローンチする際には、システムの利用規約やプライバシーポリシーの策定にも、ご尽力いただきました。

このように多岐にわたる領域でご支援いただけることは、杉田先生の日常の業務で提供されているご経験によるものであると考えております。我々のようなソーシャルベンチャーにとっては、日々、目まぐるしいスピードで、変化への対応が必要となります。杉田先生のように、迅速かつ的確なアドバイスをいただけることは、我々の活動にとって大変心強いものであり、プロジェクトの成功には不可欠なものです。

我々「スポーツを止めるな」のような社会課題の解決を目指す組織にとっては、完璧でなくても良いから、まず、最初の一歩を踏み出すことがとても重要だと思います。ただ、実際には、その最初の一歩で、法律や制度の壁にぶち当たることも多いです。

大抵の組織は、どこに相談すれば良いかわからず、また、法律家に相談するための予算を潤沢に確保できません。そんな時、第一東京弁護士会のプロボノ活動支援が大きなサポートとなります。この活動をより促進し、広く社会に伝えていただきたいです。

一般社団法人 スポーツを止めるな

https://spo-tome.com/

2020年5月、コロナ禍でアピール機会を失った高校生ラガーマンを救うため、SNSムーブメント『#ラグビーを止めるな2020』(※1)をスタート。その後、競技の垣根を超えた『#スポーツを止めるな』としてスポーツ界全体に発展するムーブメントとなった。より拡大、発展させるための推進母体として、2020年7月一般社団法人となる。現在は、①「HANDS UP」(※2)、②「青春の宝」(※3)、③現代を生きる力をつける教育プログラム(※4)の3つを大きな柱として、スポーツを通じた人材育成と社会課題の解決を目指す。

※1選手が自身のプレーのアピール動画を作成し、「#ラグビーを止めるな」のハッシュタグをつけてツイッターにアップすると、それを有名選手やラグビーファン、大学関係者がリツイートして進学のチャンスにつなげるSNSムーブメント
※2選手が安心・安全にプレーをアピールするシステム
※3新型コロナウイルスの影響で最後の試合を待たずして引退を余儀なくされた選手たちの思い出の試合に、トップ選手による本格的な解説とプロアナウンサーによる実況をつけてプレゼントするプロジェクト
※4リテラシー教育や女性アスリートの直面する生理に関する問題等に取り組むプロジェクト

probono4.jpg 杉田泰樹会員と一般社団法人「スポーツを止めるな」共同代表理事である野澤武史氏及び最上紘太氏

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