公害・環境なんでも110番

公害や環境に関して無料法律相談を行っています。

 騒音・振動・悪臭などは、身近な生活環境のトラブルですが、解決が容易ではありません。そこで、このような公害や環境に関する法律上の相談について、弁護士が電話で無料法律相談を行っています。事案によっては、面接による相談や事件としての受任ができる場合もありますので、まずは以下の無料電話相談へお電話ください。いくつかの事例を挙げますのでご参照ください。

環境問題の相談事例

事例1 振動問題の相談事例

 隣地で、大型マンションの建設工事が始まりました。振動が激しいため、家が揺れて家事もできない状況です。先日、壁面に建設工事開始前にはなかったひびが入っているのにも気付きました。振動を軽減させたり、修理費を請求したりすることはできるでしょうか。

 まずは、建設会社にひどい振動が生じないような対策を施すよう要請してみましょう。話し合いがまとまらない場合、市区町村に対し、振動が振動規制法や条例による規制の範囲内のものか調査してもらい、建設会社に対する指導や、改善措置の勧告等の発動を要請することが考えられます。また、あまりにもひどい振動が長期間続くようであれば、訴えを提起し建設工事の差止めを求めることを検討してもよいと思います。家屋損傷被害の修理費については不法行為に基づく損害賠償請求が認められるケースもあります。

事例2 騒音問題の相談事例

 隣地が工場なのですが、朝から夜まで騒音がひどく、生活に支障が生じています。私自身の体も調子が悪く感じ、病院にも通っています。何か工場に騒音の軽減を求める方法はないでしょうか。

 まずは、実際にどの程度の騒音が発生しているのかを測定してみると良いでしょう。騒音の測定器は、貸し出しを行っている市区町村も多くあります。測定した結果が騒音規制法や市区町村ごとの条例による規制基準値を上回っているような場合には、お住まいの市区町村に相談すれば、市区町村の方から事業者に対し規制基準を遵守するよう指導をしてくれることもあります。その他、公害審査会に対する調停申立てや不法行為に基づく損害賠償請求等の訴えで問題解決を図る方法もあります。

事例3 化学物質問題の相談事例

 最近、自宅の改築工事を行って以来、めまいや頭痛、吐き気がするようになり体全体の調子が悪い状態です。改装時に使用した建築資材が原因と思われるのですが、建築業者に損害賠償等の請求はできますか。

 まずは、病院でシックハウス症候群や化学物質過敏症にあたるかの診断を受け、診断書をもらってください。そのうえで、建築業者に対し、自宅の改装工事で使用した建築資材のリストやMSDS(化学物質等安全データシート)等を提示してもらいましょう。可能であれば、自宅の室内空気測定を行って、原因物質としてどのようなものが考えられるかの資料を準備すると良いでしょう。その際には、厚生労働省の定めた化学物質の室内濃度指針値が参考になります。それらをもとに、建築業者に対し、損害賠償の請求等を検討することになります。

無料電話相談

電話:03-3581-5379

毎月第2・第4水曜日/10:00~12:00
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会 共催

渋谷法律相談センターでも一般相談として公害・環境の問題に関するご相談を受け付けています。

JP|EN