東日本大震災・原発事故に関する情報

 このたび東日本大震災・福島第一原子力発電所事故で被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
 第一東京弁護士会では、東日本大震災対策本部を立ち上げ、(1)被災された方に対する無料電話相談、弁護士派遣による相談等の無料法律相談の実施、(2)被災された方の支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用についての検討、提言(3)原発相談マニュアル・震災法律相談Q&Aの作成などの支援活動を行ってまいりました。
 今後も、当会では、被災された皆さまに寄り添いながら、様々な支援活動を継続してまいります。

被災された方のための情報・法律相談

震災・原発ホットラインサービス

 弁護士による皆様のご要望に応えた無料法律相談サービス

避難者の方へのサービス
  • 霞ヶ関・立川での無料面接法律相談実施
  • 避難先や一時入居先への出張無料法律相談実施
  • 近隣弁護士紹介
各自治体関係者、住宅自治会関係者の方へのサービス
  • 各自治体・各種機関への弁護士サービスの実施
  • 複数避難者がいる場合の指定場所での法律相談実施
  • 複数避難者がいる場合の指定場所での説明会実施
利用方法
  • まずはお電話でお問い合わせください。
  • 受付電話番号
    23区にお住まいの方:03-3581-1511
    多摩地域にお住まいの方:042-548-3800
  • 電話受付時間 平日(月~金)午前10時から午後3時まで
  • 担当者に、「震災ホットラインサービス利用希望」とお伝えください。

*東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京三会多摩支部の主催により実施しています。

被災された方のための情報、被災地における法律相談や各地域での相談窓口など

 被災された方のための情報、被災地・避難所での法律相談や各地での相談窓口の情報については、日本弁護士連合会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構のホームページに掲載しています。

日本弁護士連合会

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

相談を担当する弁護士のための情報

原発相談マニュアル

 第一東京弁護士会では、被災された方の法律相談を担当する弁護士のために「原発相談マニュアル」を作成いたしました。法律相談を担当する弁護士の一助となれば幸いです。是非ご参照ください。なお、回答につきましては、執筆者の見解でありますので、当会が回答の内容を保証するものではございません。

震災法律相談Q&A

 第一東京弁護士会では、被災された方の法律相談を担当する弁護士のために「震災法律相談Q&A」を作成いたしました。これは、今回の震災で被災された方から寄せられた相談内容を参考に、これらに加えて、想定される相談事例をQ&Aとしたものです。従前存するQ&Aを踏まえ、個々の相談項目についてある程度詳細な質問を想定し、且つ、原子力に関する損害等の新たな分野の相談にも配慮しております。法律相談を担当する弁護士の一助となれば幸いです。是非ご参照ください。なお、回答につきましては、執筆者の見解でありますので、当会が回答の内容を保証するものではございません。

※「震災法律相談Q&A」については、現在は更新を停止しており、記載されている内容が最新の情報に則していないことがありますので、ご留意の上、ご活用ください。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく支援専門家の委嘱依頼の受付を始めました。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(通称:被災ローン減免制度)

平成28年4月1日より,「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(通称:被災ローン減免制度)の運用が開始されました。
この制度は、災害救助法の適用のある平成27年9月2日以降に発生した自然災害の影響により、従前の住宅ローン等の支払が困難となった被災者について、一定の要件のもとに、住宅ローン等の債務の減額や免除が認められる制度です。

被災ローン減免制度のメリット

1 信用情報機関に登録されません(いわゆるブラックリストに載りません)。

2 一定の財産を手元に残せます。最大500万円の現預金,家財地震保険金最大250万円,被災者生活再建支援金,災害弔慰金・災害障害見舞金,義援金といった財産を手元に残せます。

3 原則として保証人への支払請求がされません。

手続きについて

1 金融機関への申し出,同意
この被災ローン減免制度をご利用いただくためには、被災者自身で借入残高が最も多い金融機関にご相談いただき、被災ローン減免制度の着手について同意をいただいて下さい。

2 被災者が当会に支援弁護士の選任依頼
上記の同意が得られた後、被災者が,当会に対して,弁護士の支援(支援する弁護士を「登録支援専門家」といいます。)の選任を依頼してください。登録支援専門家に対する弁護士費用を負担する必要はありません。
当会における登録支援専門家の委嘱の受付窓口は第一東京弁護士会法律相談課(〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階 電話03-3595-8575)となります。委嘱依頼のご提出は、第一東京弁護士会法律相談課へご郵送又はご持参下さい。

3 被災者が全対象債権者に債務整理の申し出をし,財産目録等を提出,調停条項案の提出・説明
債務整理の申し出,財産目録,調停条項案等の作成や説明については,登録支援専門家がお手伝いいたします。

4 全対象債権者が被災者に回答

5 簡易裁判所での特定調停申立て,調停条項確定

被災ローン減免制度についての相談

被災ローン減免制度についてのご相談は,当会の法律相談課へお問合わせ下さい。
金融機関から被災ローン減免制度の利用を断られた場合などにもお問合わせ下さい。

苦情について

登録支援専門家による業務の遂行について、正当な理由なく業務が遅滞する場合その他業務遂行に当たり不適切な事由が認められる場合の相談窓口も第一東京弁護士会法律相談課(〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階 電話03-3595-8575)です。

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