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東日本大震災・原発事故に関する情報

 このたび東日本大震災・福島第一原子力発電所事故で被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
 第一東京弁護士会では、東日本大震災対策本部を立ち上げ、(1)被災された方に対する無料電話相談、弁護士派遣による相談等の無料法律相談の実施、(2)被災された方の支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用についての検討、提言(3)原発相談マニュアル・震災法律相談Q&Aの作成などの支援活動を行ってまいりました。
 今後も、当会では、被災された皆さまに寄り添いながら、様々な支援活動を継続してまいります。

被災された方のための情報・法律相談

震災・原発ホットラインサービス

 弁護士による皆様のご要望に応えた無料法律相談サービス

避難者の方へのサービス
  • 霞ヶ関・立川での無料面接法律相談実施
  • 避難先や一時入居先への出張無料法律相談実施
  • 近隣弁護士紹介
各自治体関係者、住宅自治会関係者の方へのサービス
  • 各自治体・各種機関への弁護士サービスの実施
  • 複数避難者がいる場合の指定場所での法律相談実施
  • 複数避難者がいる場合の指定場所での説明会実施
利用方法
  • まずはお電話でお問い合わせください。
  • 受付電話番号
    23区にお住まいの方:03-3581-1511
    多摩地域にお住まいの方:042-548-3800
  • 電話受付時間 平日(月~金)午前10時から午後3時まで
  • 担当者に、「震災ホットラインサービス利用希望」とお伝えください。

*東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京三会多摩支部の主催により実施しています。

被災された方のための情報、被災地における法律相談や各地域での相談窓口など

 被災された方のための情報、被災地・避難所での法律相談や各地での相談窓口の情報については、日本弁護士連合会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構のホームページに掲載しています。

日本弁護士連合会

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

相談を担当する弁護士のための情報

原発相談マニュアル

 第一東京弁護士会では、被災された方の法律相談を担当する弁護士のために「原発相談マニュアル」を作成いたしました。法律相談を担当する弁護士の一助となれば幸いです。是非ご参照ください。なお、回答につきましては、執筆者の見解でありますので、当会が回答の内容を保証するものではございません。

震災法律相談Q&A

 第一東京弁護士会では、被災された方の法律相談を担当する弁護士のために「震災法律相談Q&A」を作成いたしました。これは、今回の震災で被災された方から寄せられた相談内容を参考に、これらに加えて、想定される相談事例をQ&Aとしたものです。従前存するQ&Aを踏まえ、個々の相談項目についてある程度詳細な質問を想定し、且つ、原子力に関する損害等の新たな分野の相談にも配慮しております。法律相談を担当する弁護士の一助となれば幸いです。是非ご参照ください。なお、回答につきましては、執筆者の見解でありますので、当会が回答の内容を保証するものではございません。

*「震災法律相談Q&A」については、現在は更新を停止しており、記載されている内容が最新の情報に則していないことがありますので、ご留意の上、ご活用ください。

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