第一東京弁護士会とは?

東京都に事務所がある弁護士たちの会です

 東京都は、人口1300万人を擁し、周辺県を含めると約3500万人にもなる、世界有数の都市です。
 ビジネス活動も活発で、商業、工業、金融、エンターテイメントなどが著しく発達し、多くの会社が東京都に本社を置いています。
 公共団体も多く、国の官庁、各種公益法人、団体の本部なども多数置かれています。
 裁判所は、最高裁判所、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所、東京家庭裁判所があり、後二者には立川支部があります。また、9箇所の簡易裁判所があります。
 第一東京弁護士会は、東京都内に事務所を設けている弁護士によって構成される会です。 
*東京には、当会の他にも2会あります。なお、日本の弁護士資格を有する者は、日本全国どこでも活動できます。
 当弁護士会は、常時、上記の各種法人・団体、都庁、市区町村、国家官庁、各裁判所から弁護士の推薦を求められて、推薦をしています。最高裁判所を含む裁判官、検察官、調停委員や、成年後見人、破産管財人、国選弁護人、行政委員会の委員など、当弁護士会の弁護士の活躍分野はますます拡大しています。

組織

議決機関

 総会(全会員によって組織される本会の最高意思決定機関で、予算・決算、重要な諮問・建議、会則・会規などの事項について審議・決定します。) 常議員会(会員の互選による46名の常議員で組織される意思決定機関で、毎月2回開催され、規則の制定・改廃、総会から委任された事項、会員の入会・退会等の事項について審議・決定します。)

執行機関

 会長1名(会員の直接選挙によって選ばれ、1年間の任期中、本会を代表し、会務を総理します。) 副会長6名(1年間の任期中、会長を補佐します。会長・副会長は、毎週1回理事者会を開催し、会務の調整等を行います。)

監査機関

 監事2名(1年間の任期中、本会の財務を監査します。)

委員会

 法定委員会(独立委員会)(弁護士法によって設置を義務づけられた委員会で、資格審査会・綱紀委員会・懲戒委員会の3つがあります。会員・裁判官・検察官・学識経験者によって組織され、弁護士の登録や懲戒などに関する事項を調査・議決します。) 常置委員会及び特別委員会(執行機関の会務執行を補助するため、各種専門分野ごとに会員から成る委員会が設けられ、執行機関の諮問に答申し、実践活動を行っています。会則によって設置された6つの常置委員会と、必要に応じ常議員会等の議決によって設置された特別委員会があります。)

事務機構

 事務局(会務に関する連絡調整事務、執行機関の秘書事務、市民への応対事務など本会の日常的業務を行います。) 広報・調査室(広報・情報・文化活動の企画・実施、会長の指定する事項の調査研究を行うため、嘱託弁護士がおります。) 多摩支部(立川市の多摩弁護士会館に事務局を配置し、多摩地域における各種事務を処理しています。)

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