宇宙基本計画（令和5年6月）において「宇宙産業を日本経済における成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4.0兆円となっている市場規模を、2030年代の早期に2倍の8.0兆円に拡大していくことを目標とする」との政府目標が掲げられた現在、我が国の宇宙ビジネスは、多くのスタートアップ企業の誕生に加え、異業種の大企業も続々と参入し、拡大し続けています。
　そこで、宇宙ビジネス法務の最前線で活躍する当会会員により、世界最大の宇宙ビジネス大国である米国の法政策を含め、宇宙ビジネス契約や宇宙ビジネス企業による資金調達等の実務における具体的な法的課題を展望します。

日　時　　２０２３年１１月２７日（月）午後２時～午後５時
場　所　　ＺＯＯＭウェビナー配信による開催
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　 　　　 　　　問い合わせ先：第一東京弁護士会　業務推進第二課
　 　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－３５９５－８５８２