一定の犯罪の被害者が被害者参加人として一定の訴訟行為を行うことができるようになりました。
被害者のみならず、被害者遺族、被害者の法定代理人も参加できます。
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪(傷害・傷害致死・殺人などのほかに、強盗致死傷などの罪も対象になります)、強制わいせつ及び強制性交等の罪、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反(過失運転致死傷等)の罪、逮捕及び監禁並びに略取、誘拐及び人身売買の罪など。
(1)検察官を通じて裁判に参加することを申し出ます。
(2)裁判所の許可により参加が認められます。
(1)法廷での在廷
(2)検察官に対して、一定の職務権限を行使したこと及び行使しなかったことに対する意見を述べること及び検察官の説明義務
(3)情状証人に対する証人尋問(但し、情状に関する事項に限る。)
(4)被告人に対する質問(意見陳述を行うのに必要な範囲に限られる。)
(5)事実または法律の適用についての意見陳述(心情に関する意見陳述とは別のもの)
・ 心情に関する意見陳述を行うこともできます。