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  • 2022.12.20
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東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム 内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務 -内部公益通報対応業務の悩み所・勘所-

 2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法11条1・2項は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の必要な措置を、事業者に対して義務付けています。また、同条4項に基づいて当該措置に関する「指針」(令和3年8月20日内閣府告示第118号)が定められ、「指針の解説」も消費者庁により策定・公表されているところです。
 本シンポジウムでは、「内部公益通報対応体制の構築とその運用の実務」と題する基調報告に加え、かかる業務における工夫や悩みをテーマにパネルディスカッションを行うことを通じて、改正法や「指針」等についての理解を深めるとともに、体制整備・運用に係る知見の提供を試みるものです。

  日  時  2023年2月7日(火)18時00分~20時00分
  開催方法  Zoom配信 ※録音・録画は禁止です。
  対  象  弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

 詳しくはこちらをご覧ください。

 
  問い合わせ先:第一東京弁護士会 法律相談課 
         TEL 03-3595-8575

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