実在の法律事務所の弁護士の名をかたり，実在の会社が運営するプロジェクトの「参加料金未払い訴訟並びに債権回収業務」についての連絡を装った文書や電子メールを送り付ける手法の特殊詐欺被害報告が寄せられました。文書等には、運営事業者と和解手続が進められることとなったが，運営事業者が加入する保険を利用するためには「保険供託金」の支払が必要であるなど記載され，金銭の振込を要求する内容となっています。
　このような文書等には，連絡先として偽の電話番号等が記載されていることが多いので，日本弁護士会連合会のホームページの弁護士検索サイト等で当該弁護士の電話番号等を調査し，真正に作成されたものかどうかご確認下さるようお願いいたします。身に覚えのない場合にはお気軽に当会やお近くの警察署にご相談下さい。