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  • 2018.05.31
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(再)「国民訴訟お客様管理センター」等の名称や実在の弁護士を騙り、金銭の支払を求める電話等にご注意ください

 この度、「国民訴訟お客様管理センター」と名乗る機関から、訴訟が提起されており同センター相談窓口に電話するよう求める旨のハガキが届き、同相談窓口へ連絡すると、訴訟に関する費用の支払いを求められ、求められるままに金銭を振込んでしまったとの通報がありました。この電話では、無料で相談できる国選弁護士として当会所属の弁護士を紹介できると言われ、当会の電話番号であるとして、当会の電話番号とは異なる電話番号を告げられたようです。また、当会の電話番号として告げられた番号へ電話すると、当会所属の実在の弁護士を名乗る者が電話に出て、訴訟に関する費用を支払うように求められたようです。
 当会は、「国民訴訟お客様管理センター」あるいはそれに類似する名称を使用した機関との関係は一切なく、当会所属の弁護士が「国民訴訟お客様管理センター」あるいはそれに類する名称を使用した機関に対する訴訟に関する費用を支払うように求めた事実もありません。
 この種の電話は、悪質な「なりすまし詐欺」ですので、こうした支払請求には応答せず、当会のホームページや日本弁護士連合会ウェブサイトの弁護士検索(外部サイト)で当会や法律事務所の電話番号を調べ、実際に電話をして真偽を確かめてください。

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