会社法研究部会

当研究部会の紹介

　当部会は、会社法及びその関連分野（上場企業法制等）に関する研究活動を行い、その研究成果を広く発表することを通じて会員や実務界に貢献することを目的として、各種セミナーや模擬株主総会の企画・監修、書籍の執筆、法令等改正に際しての意見提出等を行っています。若手からベテランまで参加し、各自の経験に基づく話題の提供もなされるなど実務的なノウハウの交換や研鑽の場となっております。

　中小企業から大企業まで企業実務に携わっておられる方、今後注力したいとお考えの方の積極的なご参加をお待ちしております。

模擬株主総会の企画・運営、セミナーの開催など

　当部会では、研究成果の発表、当会への貢献の一環として、株主総会指導センターの運営にあたり、また以下のとおり模擬株主総会の企画・監修、各種セミナー、研修会の開催などを積極的に行っています。

株主総会指導センターの運営

　当会では平成２年に株主総会指導センター（株主総会の運営に関し弁護士の助言を必要としている企業からの要請に応じて指導弁護士を派遣することを目的とする）を創設していますが、その実質的な運営を当部会が担っています。

模擬株主総会

　毎年2月に模擬株主総会を企画・監修しています。元々は当会の内部企画でしたが、現在は株式会社商事法務の主催の下、上場企業の皆様を対象として行っており、30年ほど続く大変好評の企画です。

　その内容は年によって若干異なりますが、例年、二部構成とし、第一部は学者、機関投資家、IR・SR活動を行う企業の方、企業の株主総会担当者といった方々によるパネルディスカッションや講演等によって話題のトピック、テーマを取り上げ、また第二部は株主総会指導センター所属の会員が議長、会社役員、株主等の配役を全て担当して、実際の株主総会の場面を実演、解説しています。

　第一部の企画立案、また第二部の実演場面でもモデル会社の設定、実演場面（事前打合せ、総会当日の受付、総会当日など）や総会の議題・議案の選定など、シナリオ作成から実演までを株主総会指導センター所属の会員がすべて行うもので、同会員の研鑽に資するとともに、会の内外を問わず、最新の株主総会に関する情報を広く提供しもって実務界への貢献を目指しています。

株主総会セミナー

　定時株主総会の集中する6月を見据えて、毎年4月に株主総会セミナー（民事介入暴力対策委員会との共催）を開催しています。例年、警視庁の組織犯罪対策部ご担当官を講師にお招きして特殊株主の動向に関するご講演をいただくほか、株主総会、民事介入暴力に関する最新の情報を当会会員に提供しています。

社外役員研修会

　社外役員（社外役員になろうとする方を含む）向けに研修会を毎年度実施しています。

出版活動など

出版活動

　研究活動の成果として、次のとおり書籍を刊行しました。いずれも、多数の部会員が編集、執筆しています。

• シリーズ『Q&A改正商法』（平成11年11月～16年8月、新日本法規出版）
  
  平成11年から平成16年までの商法改正（平成13年6月改正を除く）について、Q&A方式で解説した書籍です。
• 『Q&A新会社法の要点』、『Q&A改正会社法』、『平成27年5月施行 会社法・同施行規則 主要改正条文の逐条解説』（平成17年9月～27年6月、新日本法規出版）
  平成17年制定時の会社法及び平成26年の会社法改正（これに続く会社法施行規則改正を含む）について、Q&A方式又は逐条方式で解説した書籍です。
• 『新旧対照表付　Q&A令和元年改正会社法』（令和2年4月、新日本法規出版）
  
  　令和元年の会社法改正についてQ&A方式で解説した最新の書籍です。
• 『非公開会社のための会社法実務ガイドブック』（平成18年6月、商事法務）
  
  　非公開会社における会社法下の実務対応について、平易に解説した書籍です。
• 総合法律研究所　研究叢書(1)『企業不祥事と対応【事例検証】』（平成21年9月、清文社）
  
  　平成20年11月に経団連ホールで開催したセミナー「ケーススタディ　企業不祥事対応」について、最新の事例や情報を踏まえつつ基調報告及びレジュメに大幅加筆したうえで、パネルディスカッションを全部収録した書籍です。

パブリックコメントその他の意見提出

　商法時代から、法令改正が行われるたびに法務省に意見を提出してきました。過去に提出された意見書は、公刊物では『別冊商事法務』（No.223、No.244）に掲載されています。

　その他、随時、省庁・各種団体（金融庁、東京証券取引所等）に意見の提出・表明を行うことがあります。

日常の研究活動等

　前述のようなセミナー・出版等を直接の目的としない活動として、次のようなものがあります。

定例部会

　毎月１回の開催で、定例的な報告・審議・事務連絡をしているほか、その後引き続いて、主に会社法に関係する基礎的なテーマや裁判例等につき研究発表・議論をしています。

企業法実務問題研究会

　毎月１回程度の開催で、学者・研究者、企業実務家、法務担当者など、外部の方からもご参加いただき、最新の事案・裁判例や実務上問題となっているテーマを取り上げ、実務と理論の両観点を踏まえながら、会社法を中心とする実務問題を研究しています。外部の方のご参加もあることによって、より最新で、より具体的、実務的な観点からの討議が行われ、また貴重なご意見もうかがえるため非常に有益な議論、意見交換の場となっていますので、臆することなく若手部会員の方もご参加ください。

当会における教育・研修への協力

　当会が行う教育・研修活動（新規登録弁護士を対象とする新人研修や司法修習生を対象とする選択型実務修習）に協力し、講義内容の決定から講師の派遣までを担っています。

今後の予定

　当部会は今後も、会社法に関する研究、セミナーの開催、出版を行うほか、実務家や学者との交流も深めながら、企業法務全般につき、時の要請に応じて随時活動を行っていく予定です。