都市型公設事務所

都市型公設事務所とは

 近年、市民に対するリーガルサービスの向上を図ることが弁護士会の社会的責務とされ、2000年以降、全国の弁護士がいない地域又は弁護士が少ない地域(弁護士過疎地域)に、弁護士会の支援する公設事務所(ひまわり基金法律事務所)が開設されるようになりました。

 しかし、市民に対するリーガルサービス向上の重要性は、弁護士過疎地域に限ったことではありません。
 東京のような都市部においても、年々、市民を取り巻く法律問題が増大かつ複雑化している中、社会的・経済的理由や事件の性質(採算性、専門性、困難性等)から弁護士のリーガルサービスを受けられない、あるいは受けることが困難な方も少なくない現状がありました。また、そのほかの公益的業務(弁護士過疎地域で活動する弁護士の養成、国選弁護事件等)の担い手となる弁護士も、必ずしも充実しているとはいえない状況でした。

 このような状況を踏まえて、第一東京弁護士会の支援と協力のもとに運営される都市型公設事務所として、2003年5月16日、東京城南地区の中心である渋谷に「渋谷シビック法律事務所」が、2009年4月1日、多摩地域南部の町田に「町田シビック法律事務所」が開設されました。

 「渋谷シビック法律事務所」は、開設以来、一般的な弁護士業務に加えて上記のような公益的業務を積極的に行い、弁護士過疎地域にも数多くの弁護士を送り出してきました。近年では、高齢化社会の進展に伴い増加する成年後見事件のうち困難案件(不採算、対応困難案件等)を多く受任するなど、時代の変化に応じた新たな「公益的業務」も積極的に行っています。

 「町田シビック法律事務所」も開設以来、多摩地域(特に町田周辺の多摩地域南部)の法的ニーズを満たすために精力的に業務を行い、その結果、一定の目的を達成したことから、2016年3月31日をもって公設事務所としての運営は終了しました。

公設事務所のご紹介

詳しくは、公設事務所のホームページをご参照ください。

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