災害時ADR

(注)災害時ADRは常時実施されている手続ではなく、大規模災害発生時に当会において災害対策本部が設置され、災害時ADRの実施が決定された場合に、特別に実施される手続です。災害時ADRを実施する場合には、申立窓口を含め、別途当会のホームページでご連絡します。

災害時ADRとは

災害時ADRは、災害(※)を原因としてトラブルが発生した場合に、弁護士が間に入って話し合いを行い、早期に解決することを目指す手続です。災害時にお困りの際は是非ご利用ください。
(災害を原因としたトラブルの例)
・隣の家のブロック塀が地震により倒れて、自分の自動車が破損してしまった。
・地震により借家が一部壊れてしまったが大家さんが直してくれない。
・地震後勤めていた会社を突然解雇されてしまった。

申立ての簡素化・手数料の減免

災害時ADRでは、ファックスや電話による申立ても認められています(但し、本人確認等は必要です)。また、費用は、申立手数料は無料、成立手数料は一般ADRの場合に比べて半額となっています(具体的には後記リーフレットを参照してください)。

※「災害」とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象、大規模な火災若しくは爆発、有害物質の大量放出等その及ぼす被害の程度においてこれらに類するもの又は日本弁護士連合会の全国弁護士会災害復興の支援に関する規程(日本弁護士連合会会規第五十三号)第四条の規定により日本弁護士連合会災害対策本部が設置された場合のものをいいます。

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