第一東京弁護士会

　生活のこと、家のこと、境界のことなどご心配なことはまずお尋ねください。弁護士が対応します。

実施時間	平日（月～金）　午前１０時から午後３時まで
電話番号	０１２０－３６６－５５６

＊日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の共催により実施しています。

　弁護士による皆様のご要望に応えた無料法律相談サービス

避難者の方へのサービス	・霞ヶ関・立川での無料面接法律相談実施 ・避難先や一時入居先への出張無料法律相談実施 ・近隣弁護士紹介
各自治体関係者、 住宅自治会関係者の方へのサービス	・各自治体・各種機関への弁護士サービスの実施 ・複数避難者がいる場合の指定場所での法律相談実施 ・複数避難者がいる場合の指定場所での説明会実施
利用方法	・まずはお電話でお問い合わせください。 ・受付電話番号 　23区にお住まいの方　03-3581-1511 　多摩地域にお住まいの方　042-548-7790 ・電話受付時間　平日（月～金）午前10時から午後3時まで ・担当者に、「震災ホットラインサービス利用希望」とお伝えください。

＊東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京三会多摩支部の主催により実施しています。

　Free Telephone Consultation for Victims of Earthquake

実施時間	９月３０日までの　毎週火曜日及び木曜日　AM１０：００　～AM１２：００
電話番号	０３－３５９１－２２９１（通話料がかかります）
対応言語	英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語 インドネシア語、ルーマニア語など

＊日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の主催、東京外国語大学、多言語・多文化教育研究センターの協力により実施しています。

　被災地・避難所での法律相談や各地での相談窓口の情報については、日本弁護士連合会のホームページに掲載しています。

　第一東京弁護士会では、被災者の方々の復興に向けた暮らしに役立つと思われる「制度」や「手続き」等の情報をまとめた冊子「復興のための暮らしの手引き～ここから/KOKO-KARA～」を作成いたしました。 掲載されている情報は適宜、更新していく予定です。執筆にあたっては、（1）できるかぎり多くの情報を、（2）コンパクトに、かつ（3）平易な言葉で説明することを目指したため、「もっと詳しい情報が必要」という場合もあるかもしれません。この冊子に掲載されている「制度」や「手続き」について、少しでもわからないことがあれば、遠慮なく関係諸機関やお近くの弁護士等の専門家にご相談ください。この冊子が被災者の方々の復興に向けた暮らしに少しでもお役に立てば幸いです。 このような「復興のための情報冊子」が必要とされなくなる日が来るまで、私たちは被災者の方々のことを、被災地のことを考え続け、情報を送り続けたいと思います。

復興のための暮らしの手引き～ここから/KOKO-KARA～（冬版） (PDFファイル10.3MB)

　第一東京弁護士会では、東京弁護士会、第二東京弁護士会と協力し、東日本大震災・記録ノート（通称：被災者ノート）を作成いたしました。 このノートは、原発事故の被災者の方々の損害賠償請求の準備のためのノートです。 日々の記録、資料を整理しておくことによって、将来の賠償請求の際の資料とするためのものです。 弁護士に相談する際にも役に立ちます。

東日本大震災・記録ノート（通称：被災者ノート） (PDFファイル1.66MB)

　第一東京弁護士会では、被災者の方の法律相談を担当する弁護士のために「震災法律相談Q＆A」を作成いたしました。これは、今回の震災の被災者から寄せられた相談内容を参考に、これらに加えて、想定される相談事例をＱ&Ａとしたものです。従前存するQ&Aを踏まえ、個々の相談項目についてある程度詳細な質問を想定し、且つ、原子力に関する損害等の新たな分野の相談にも配慮しております。法律相談を担当する弁護士の一助となれば幸いです。是非ご参照ください。なお、回答につきましては、執筆者の見解でありますので、当会が回答の内容を保証するものではございません。

震災法律相談Q&A (PDFファイル2.7MB)
10.原発 添付資料 中間指針、中間指針追補の損害項目一覧 (PDFファイル323KB)