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Q&A

Q1.ネットで調べられる掲示板等に記載された事例や解説で足りるのでは?
A. インターネットに記載されている情報は、個別ケースの場合と一般論の場合があります。
 皆さんの「問題」や「事件」には。それぞれ個性や特徴があり、二つとして同じ問題・事件はこの世に存在していません。同じ「貸金の請求」というジャンルの法律相談であっても、貸主・借主は会社か個人か、契約書面の存否、利息の存否や高低、保証人や担保権の存否・内容、等々により、その内容は千差万別です。
 そして、それらの違いにより、法律上の効果も異なりますし、要求される立証(証拠)も微妙に違ってきます。インターネットで把握できる情報は必ずしも正確な情報とは限らず、学説や裁判例・実務が別れている問題についてきちんと触れているとは限りません。面談を通してあなたの具体的な問題に応じたアドバイスを行うことが可能となるのです。
Q2.電話やメールでではなく、面接で相談することのメリットは?
A. あなた自身がご自身の「問題」や「事件」の特殊性に気付いていないことがあります。直接面接をしながらの相談であれば、あなたの目の前にいる相談担当の弁護士が、あなたの「問題」や「事件」の個別的な事情を直接確認することができ、具体的な解決に向けてのアドバイスができます。
 普通なら存在するはずの事実が無ければ、弁護士はそれをあなたに尋ねます。
 普通なら存在しないものが存在していれば、弁護士はそれをあなたに聞きます。
 このような質問を通じて、弁護士は、あなたの「問題」や「事件」の個別的事情を知るのです。そして、それらの質問にあなたが即座に答えることで、はじめて効率的で有効な法律相談ができるのです。
 また、あなたと会話することで、ご自身の「問題」や「事件」について、あなたがどれだけ理解しているかを弁護士は知ります。あなたの表情や態度から、あなたが理解していないようであれば、弁護士は、繰り返して、あるいは、分かりやすい言葉に置き換えて、説明します。それに、あなた自身が理解できなければ、あなたから即座に質問することができるのです。
 これらのメリットは、面接相談でしか得られません。
Q3.相談したところ、その場では回答できないので、後日調査等をした上で回答すると言われました。
A. 一見、担当弁護士の力不足のように見えますが、回答が簡単に見えても法律相談には複雑な問題が潜んでいることがあり、文献や裁判例を調査した上で回答することが妥当なこともあります。それは、正確な回答やアドバイスのためであって、相談者にとっては、むしろ喜ばしいことですので、ご安心ください。
Q4.弁護士以外でも法律相談をしているけど、弁護士の法律相談とはどう違うの?
A. 弁護士は、「すべての裁判所」及び「すべての事件」における裁判の代理を行うことができる資格を持っています。
 あなたに生じた紛争は、話し合いでは解決ができず、裁判によって決着をつけるしか解決手段が無い場合があります。最悪の場合には、最高裁判所にまで訴訟がもつれる事態すら考えられます。
 弁護士は、そのような最悪の事態まで視野に入れてあなたの「事件」や「問題」について考え、アドバイスを行います。
 司法書士も簡易裁判所の範囲では訴訟を行う代理権を認められている場合があります(認定司法書士)が、それは140万円までの紛争についてであって、これを超える紛争については原則として相談を受けることも法律上はできません。 また、弁理士、行政書士や測量士なども一定の範囲の代理権を認められていますが、裁判という最終的な手段全般に代理権を認められているのは弁護士だけです。
Q5.効果的に相談を行うにはどうしたらいいですか?
A. 問題となる事件の経過を古い出来事から順に書き出して時系列表を作成しておきましょう。書式は特に問いません。分かりやすいものであれば構いません。
 ご自身の整理にもなりますし、相談時に持参していただければ、相談担当の弁護士の理解を助けます。また、相談を受ける際には、「事件」や「問題」に関してやり取りしたり、作成した書面(契約書、領収書、内容証明郵便、戸籍謄本、登記簿謄本、訴状など)を是非持参してください。紛失したりする危険がありますから、コピーで十分です。
Q6.関係者が多く、複雑なので説明が大変です。
A. 事件が複雑で関係者が多かったり、相続問題などの場合には、事件当事者の関係図を作って持参すると良いでしょう。
Q7.事前に相談内容についてメモ等をまとめたほうがいいですか?
弁護士会に直接足を運ばない郵送やファックスでの申立てができますか。
A. 相談を受けるに際して、「どうしたら良いのか」という抽象的な質問は、相談担当の弁護士としても、時として回答に困ることがあります。
 お聞きになりたいことを、予めメモして相談に来られれば、聞き忘れの防止にもなりますし、効率的な相談になります。
Q8.相談についてメモや録音はできますか?
A. 相談の録音・録画については相談担当弁護士に事前にご確認のうえその指示にしたがってください。
 相談内容については、逐次メモをおとりになってください。相談の結論や今後の流れ等については、特に相談担当弁護士に内容について確認しながらメモすることをお勧めします。
Q9.相談の際に、自分に不利なことは話さなくてもいいですか?
A. 「不利なことかも知れない」と思われても、どうかありのままのお話しをお聞かせください。客観的にも不利な事情で、要望自体成り立たない場合もありますし、逆に、相談者の方が不利益や恥ずかしいと思っていることが、法律上は有利に使える場合もあります。
 不利と思われることも含めて洗いざらいお話しいただかないと、間違ったアドバイスや回答になってしまう(隠されていた事情が結論に影響する)可能性があります。それは結局相談者の方にとって不利な結果になってしまいます。 弁護士には守秘義務があり、依頼者の秘密は守らなければなりません。むやみやたらに相談者の秘密を公開するようなことは絶対にありません。安心してご相談ください。
Q10.弁護士に依頼した場合の報酬はどうやって決まるの?
A. 事件の種類や内容(訴訟の対象の経済的価値といいます。)に応じて決まります。
法律相談センターを通じて依頼した場合には、弁護士会で報酬額について審査を受けることになっているため、報酬額は適正な額に制限されています。
 また、依頼をする際には、報酬や手数料のことも当然担当弁護士が説明する義務があります。納得できるまでご確認ください。
 もちろん、それでも高いとお感じになるときは、遠慮無く依頼をお断りになってもまったく構いません。
Q11.相談を担当した弁護士以外の弁護士を紹介してもらうことはできますか?
A. 相談を担当した弁護士以外の弁護士を紹介してもらうことについて、少しばかり気まずく感じられるかも知れませんが、相談担当の弁護士にその旨を言っていただければ、相談担当の弁護士以外の弁護士を紹介することは可能ですので、遠慮することなくお申し出ください。
 また、ご相談を受けた結果、相手方について相談担当弁護士が過去に依頼を受けた場合など相談を担当した弁護士ではご相談者からの依頼を受けることができない場合があります。その場合も他の弁護士を紹介いたしますので、遠慮することなくお申し出ください。
Q12.専門性の高い事件や問題(知的財産権や外国取引についての相談)についても相談できますか?
A. 一般の弁護士ではあまり取り扱っていない専門性の高い事件や問題についてご相談をしたい場合には、予め法律相談センターにお問い合わせください。専門分野の相談担当弁護士が相談に応じられるよう手配いたします。
 また、ご自身の事件や問題が専門分野に関わるかどうか、疑問のあるときも、遠慮無く、法律相談センターにお問い合わせください。
Q13.既に弁護士に依頼している事件について相談できますか?
A. セカンドオピニオンを求める法律相談もお受けしています。
 ただし、相談に際して、きちんとセカンドオピニオンを求める相談であることを告げてください。
 今、事件を処理されている他の弁護士さんの意見とかやり方に対する不安の解消が相談の目的と思われますが、その場合、「事件」や「問題」の内容だけではなく、既に事件処理をされている弁護士の考え方や行為についてもお聞きしないと、十分な助言や意見は出せません。