平成23年5月13日、法務省は「法曹の養成に関するフォーラム」の開催を発表した。
フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえ、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき、①給費制の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方、②法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方が検討される。
　当会は、フォーラムがこうした法曹養成制度に関する諸問題を検討する極めて重要な会議であることから、関係諸機関及び有識者が十分な審理のうえ具体的な改善方策の合意に至ることを期待するものである。
　しかるところ、発表されたフォーラムの「検討の進め方」によると、「会議は非公開とする」とされ、議事内容については「原則として、会議終了後速やかに議事録を作成して公表する」というにとどまっている。
　しかし、上記のとおりフォーラムは司法制度改革の大きな柱である法曹養成制度全体の在り方を見直し、その改善方策を検討する極めて重要な会議である。また、関係者も内閣官房と５省庁、法曹三者、法科大学院等の多数に及んでおり、当然ながら世論の関心も高い。こうした国民の関心が極めて高いフォーラムの会議を非公開の密室で行うことは、政策決定過程の透明化の要請に逆行し、政治への国民の信頼を損なうものである。司法制度改革審議会の議事は公開されており、また、この間法務省において開催された「検察の在り方検討会議」においても別室で同時中継する形式で会議が公開されており、少なくともこうした公開方法を実施すべきである。
　よって、当会はフォーラムを構成する関係諸機関及び有識者に対し、会議を公開し国民に開かれた充実した審理を行うよう強く求めるものである。

2011年（平成23年）5月25日
第一東京弁護士会
　会長　木津川 迪洽