• 2011.04.11
  • 声明・決議・意見書

東日本大震災からの復興を支援する東京三弁護士会会長声明

 東日本大震災から1ヶ月が経過しました。被災された方々に改めて心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
2万7千人を超える死者、行方不明者を出し、東北地方太平洋岸を中心に人々の生活の基盤を根こそぎ破壊した震災において、今なお15万人を超える方々が、困難な避難所生活を強いられています。また、福島第一原子力発電所の事故は、いまだに深刻な状況が続いており、予断を許しません。
 震災の直後から、被災者救済及び復旧・復興のための活動が政府・民間を問わず急ピッチで行われています。我々東京三弁護士会も、本年4月1日に東京三弁護士会復旧・復興対策本部を立ち上げ、被災者の救済及び復旧・復興を支援するための態勢を作りました。4月に新年度執行部が就任し、各会とも震災からの復興支援を本年度の最重要課題と位置付け、被災地の弁護士会、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、さらには日本司法支援センターとも連携し、日夜取組みを続けています。
 3月23日からは、日本弁護士連合会の実施する震災無料電話相談への協力を行っているほか、東京地区内の避難所へ出向いての相談も行っています。これらの活動は、弁護士会が主導しているものもあれば、それを待たずに弁護士有志が自らのイニシアティブで果敢に行っているものも多くあります。
 4月11日からは、福島県弁護士会の要請に応えて、福島県内の避難所に東京三弁護士会から休日も含め毎日数名の弁護士を相談のために派遣する活動をスタートさせました。
 今後も、被災地弁護士会の要請に応じ、上記支援策を拡充するほか、立法・法改正面の検討と提言など、被災者救済及び被災からの復旧・復興への支援を行なっていきます。
 未曾有の震災に際し、セーフティーネットとしての司法、弁護士の役割が問われています。我々弁護士の持てる力を最大限に発揮し、結集する時です。三会一致協力し、被災地弁護士会等関係各方面と緊密に連携しながら、支援に全力を尽くす覚悟です。

2011(平成23)4月11日
東京弁護士会     会長 竹之内 明
第一東京弁護士会 会長 木津川迪洽
第二東京弁護士会  会長 澤井 英久

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