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  • 2018.05.31
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(再)「民間訴訟告知センター」等の名称を名乗る郵便物等にご注意ください

 近時、「民間訴訟告知センター」、「国民訴訟管理センター」やこれに類似する名称を名乗り、「訴状が提出された」、「裁判取り下げなどの相談に乗る」などの内容が記載された「不審な郵便物」を市民に郵送する事例が報告されています。郵便物に記載された電話番号に連絡すると、「当会に連絡した方がよい」などと言って当会のものではない偽りの電話番号に連絡するよう指示され、当該電話番号に連絡すると当会を名乗る者が対応した事例、国選弁護人を紹介するなどと述べ、当会の実在の弁護士の名を騙る者が対応し、訴訟の取下費用を要求された事例等が報告されています。

 当会が、このような団体等の連絡を受けて対応を行っている事実はなく、当会所属の弁護士が、このような団体に所属し、金銭の要求をした事実もありません。
 この種の電話は、悪質な「なりすまし詐欺」ですので、こうした支払請求には応答せず、当会のホームページや日本弁護士連合会ウェブサイトの弁護士検索(外部サイト)で当会や法律事務所の電話番号を調べ、実際に電話をして真偽を確かめてください

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