選挙権年齢の引下げなどをふまえ、18才未満に少年法の適用年齢を引き下げることが議論されています。しかし、各法制度にはそれぞれ、異なる目的があります。
　少年法の適用年齢が引き下げられた場合、私たちにもなにか影響があるのでしょうか。
　そこで、市民の皆さんと、等身大の18・19才の少年に焦点を当てて考えたいと思います。 奮ってご参加ください。
　医学的観点からみた少年法適用年齢引下げに関する基調講演のほか、パネルディスカッションでは、元少年院長や少年院経験者の元少年、自立援助ホーム職員の方とともに、適用年齢引下げについて考えます。
　高校生、大学生、保護者、政治教育に興味をお持ちの皆様、是非一緒に考えましょう。

開催日時　 2017年1月10日（火）
開　　場　　　午後5時30分
開　　演　　　午後6時00分～午後8時00分
場　　所　　　弁護士会館17階1701（最寄り駅：霞ヶ関駅B1-b出口直結)
住　　所　　　千代田区霞が関1-1-3
入　場　料　　入場無料
予　　約　　　予約不要

内　容
第１部「成人年齢の引下げの動きとその一律化について」
　弁護士

第２部日本児童青年精神医学会の「少年法適用引き下げに反対する声明」について
　高岡健氏（日本児童青年精神医学会）

第３部パネルディスカッション
　高岡健氏
　真田安浩氏（更生保護施設補導員・元少年院長）
　佐藤弘樹氏（カリヨンとびらの家チーフ職員・ジョブトレーナー）
　元少年（少年院経験者）

主　催
　東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
共　催
　日本弁護士連合会

問い合わせ先
　東京弁護士会　人権課　TEL：03-3581-2205

シンポジウムのチラシはこちら PDFファイル（403KB）

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