政治改革の一環として導入された衆議院議員選挙における小選挙区比例代表並立制。改革の眼目であった政権交代は実現しましたが、総選挙の得票率と獲得議席数のかい離を前にして、民意が正しく反映されていない、との批判もなされています。
　憲法の趣旨にかなう選挙制度とは何か。原発問題、社会保障制度改革などの問題に直面する中で、民意はどのように反映されるべきなのか。
　「選挙制度」を切り口に、日本国憲法の定める国民主権、代表民主制の意味を考えます。
　＊チラシのダウンロードは、こちらです。

日　時

　2013年（平成25年）5月11日（土）１３時～１６時３０分終了予定（開場１２時３０分）

会　場

　　弁護士会館 2階 講堂「クレオ」 （東京メトロ　丸の内線「霞ヶ関駅」B1-b出口より直通） 地図

内　容

　≪第一部≫

◆基調講演◆
樋口陽一氏（東北大学名誉教授・東京大学名誉教授）
　≪第二部≫

◆パネルディスカッション◆
五十嵐 仁 氏（法政大学大原社会問題研究所教授）

加藤 秀治郎 氏（東洋大学法学部教授）
大石 眞 氏（京都大学大学院法学研究科教授）
ジョナサン・ソーブル氏（フィナンシャルタイムズ東京支局長）

主　催

日本弁護士連合会　東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会

問い合わせ先

第一東京弁護士会　人権法制課　Tel.03-3595-8583

※事前申込み不要
※参加費無料（先着５００名）
※定員に達した場合には、入場をお断りすることがありますのでご了承ください。
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