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消費者教育授業 ~悪質商法から身を守るために~

syouhisya_img 第一東京弁護士会では、若者が消費者問題に巻き込まれるのを防ぐために、都内の主に中学生、高校生を対象に、学校へ出張して「消費者教育授業」を行っています。


若者と消費者問題

 近年、スマートフォンやSNSの普及に伴い、中学生や高校生にとっても、消費者被害は身近なものとなっています。加えて、成人年齢が18歳に引下げられると、 高校在学中や卒業直後であっても成人と同様に取り扱われることとなり、若者が消費者被害に巻き込まれるリスクが高まることが見込まれます。

 また、若者が取引の仕組みを十分に認識しないまま、事業者側で消費者被害の加害者になってしまうことや、ときにはオレオレ詐欺の現金受取役として犯罪者となってしまうことも散見されます。

 このように、消費者問題の被害者・加害者とならないためには、より早い段階で消費者問題に関する知識を身につける必要があります。

授業内容

 消費者問題は、生徒にとって身近で自分に起こりうる問題であるにもかかわらず、実際に被害に遭うまでは関心を持ちにくいものです。このため、「消費者教育授業」では、実際にあった事例を紹介しながら、こんな時、自分ならどうするかを考えてもらうことにより、消費者が陥り易い心理や問題の背景、問題の対処方法を学べるようにしています。

 授業は、消費者問題に精通した弁護士が行います。授業の形式・内容については、担当の先生と事前の打ち合わせの上、できるだけご要望に沿った授業にしたいと考えています。

事例の具体例

  • サクラサイト被害(アイドル等になりすました者(サクラ)と有料でメール交換させられる)
  • クリックしただけで高額な料金を請求する、ワンクリック詐欺
  • SNSを用いた詐欺的商法(ターゲティング広告、偽アカウントからの勧誘)
  • 「モデルになりませんか」と声をかけて、高額な契約をさせるモデルスカウト詐欺
  • キャッチセールス、アポイントメントセールスの被害
  • 振り込め詐欺
  • 友人を紹介すれば紹介料がもらえると言って商品を購入させる、マルチ商法
  • 「必ず儲かる方法を教えます」と情報商材を購入させられる被害
  • インターネット通販、ネットオークションでのトラブル
  • ソーシャルゲームでのトラブル・高額な課金
  • インターネットを通じた情報発信に伴うトラブル

費用について

  無料です。

申込方法・お問い合わせ先

申込書に必要事項を記載の上、下記送付先にFAXでお送りください。
準備の都合上、できる限り実施希望日の3ヶ月前までにお申し込みください。

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会

(第一東京弁護士会 人権法制課)

電話:03-3595-8583 / FAX:03-3595-8576

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