第一東京弁護士会の弁護士紹介センターは、事業者、地方公共団体及び諸団体に対し、顧問弁護士の紹介、事業者向け弁護士の紹介、特定取扱分野弁護士の紹介などを誠意をもっ て迅速に行います。
顧問弁護士の紹介制度
- 顧問弁護士は、あなたの企業にとって転ばぬ先の杖です。
- 何時でも何処でも法律問題を相談できます。
- 顧問弁護士は誠意をもって相談に応じます。
- 何か起これば直ぐに対処してくれます。
- 企業の業務内容に応じて、あらゆる専門分野の弁護士を紹介できます。
- 顧問料は話合いで決める安心価格です。
社外取締役、社外監査役の弁護士紹介制度
- 弁護士を社外取締役、社外監査役とすることは、企業の理性です。
- 弁護士紹介センターは、誠実且つ有能な弁護士を、社外取締役、社外監査役として紹介します。
- 弁護士の社外取締役、社外監査役は、企業を守り、発展させてくれます。
事業者向け弁護士紹介制度
「企業の事業承継部門」
日本経済が発展を続けていくためには、中小企業の健全な発展のための環境を整備していくことが必要ですが、そのような中小企業にとって、大きな問題となっているのが事業承継対策です。事業承継を円滑に進めるためには、会社の現状の把握、承継の方法 · 後継者の確定、事業承継計画の作成・実行というステップを踏むことが必要です。当紹介センターでは、税理士・公認会計士と連携しつつ、事業承継に関する法律面の全般において、事業承継をサポートする弁護士を紹介します。
「企業の公益通報外部窓口部門」
公益通報者保護法が平成18年4月から施行されましたが、それに伴って企業にとっても公益通報制度が極めて重要な機能を果たすこととなりました。内閣府国民生活局のガイドラインでは、新しく公益通報窓口を設置する場合には法律事務所等に委託するなど、公益通報窓口を事業者の外部に設置することが望ましいとされています。当会では公益通報制度について専門研修を受けた弁護士をご紹介しますので、是非ご検討ください。
その他、企業側の労働法制部門、コンプライアンス部門、会社更生・民事再生申立部門、地方公共団体の債権回収部門など、様々な部門において事業者向け弁護士を紹介することができます。
特定取扱い分野弁護士紹介制度
「税務争訟分野」
税務調査を受け、係官から修正申告を出すよう求められている方に、税理士と違った角度からのアドバイスをする弁護士を紹介します。更に課税処分を受けたが、これに不服がある方に、税務争訟に詳しい弁護士を紹介します。
その他、知的財産法分野、金融取引法務分野、独占禁止法分野など、様々な特定取扱い分野の弁護士を紹介することができます。
弁護士紹介の手順
所定の申込用紙があります。
審査部会で紹介弁護士を厳正・迅速に審査・選任します。
適任の弁護士を2～3名リストアップして、申込者に情報を開示します。
なお、お申込みいただいても、紹介できない場合もございます。
顧問契約・委任契約の内容は弁護士紹介センターで審査しますので、安心です。
第一東京弁護士会 弁護士紹介センターTel. 03-3595-8585
Fax. 03-3595-8578
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 弁護士会館11階
受付時間 月曜～金曜 午前10時～午後4時（祝祭日、年末年始を除く）