司法制度の改善や法令の運用に関する調査研究を行う機関です。法律が改正される場合や新しい法制度がはじまる場合、その問題点を整理 · 検討して意見書を作成し、弁護士会の意見として発表したり、関係官公署に対して提言などを行っています。

　すべての日本の法律は、「憲法」が基本となります。この協議会では、憲法改正の議論をはじめとする憲法に関する諸問題の調査研究活動を行っています。憲法に関する出張授業も行っておりますので、学校関係者の方は是非ご利用ください（詳しくは憲法に関する授業のページをご覧ください）。

　法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）共通の問題として、刑事判決が確定してしまうと、「その後のこと」は関心が薄れてしまいがちです。当委員会は、まさにこの問題に取り組んでいます。刑事関連法の調査研究はもとより、全国各地の矯正施設（刑務所等）や保護施設等の視察を行って、矯正の現場の実情を把握するよう努めています。

　労働法制の諸問題に取り組んでいる委員会です。労働審判制度について裁判所と意見交換をしたり、研修会を実施し「労働法の特定分野を取り扱う弁護士」の育成にも力を注いでいます。また、労働法に関する書籍の出版等も行っています。

　裁判官の人事評価の資料として外部からの裁判官職務情報を採用する制度があります。この委員会では、所属弁護士から裁判官の職務内容に関する情報を収集し、裁判所に提供しています。

　司法制度改革に関して新たな問題が生じた場合に活動する機関です。

　民事訴訟法の解釈及び運用、民事訴訟等の実務に関する改善やあるべき弁護士の訴訟活動等についての調査、研究、提言等に関して裁判所その他関係機関との協議等を行うことを目的とする委員会です。

　弁護士希望の司法修習生の就職問題や弁護士の求職・求人 · 転職問題について情報を収集したり、具体的な方策を検討している委員会です。東京弁護士会、第二東京弁護士会と協力して、司法修習生に対する「就職説明会」を実施しています。

　家事事件に関する実体法及び手続法に関する調査研究並びに発表のほか、その運用に関する提言案の策定や問題点の調査、検討を実施しています。意見交換会を実施することで裁判所等関係諸機関との連携も図っています。