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法律問題でお困りの方へ法的サービスを提供する活動をしている委員会
法律問題 · 弁護士業務について調査研究している委員会

法律相談運営委員会

法律相談センターの運営及びPRのほか、弁護士の派遣、紹介を行っています。

 東京三会(東京弁護士会、第二東京弁護士会及び当会)が共同で運営している法律相談センターと当会独自で運営している法律相談センターの運営、企画、PRを行っています。
 また、各種の特別相談も開催しています。そのほか、特定分野を取り扱う弁護士の紹介や、事業者、諸団体向けの顧問弁護士等の紹介も行っています。法律相談センター及び法テラスの各専門相談に関係する研修会を随時実施し、相談担当弁護士の質向上も図っています。  法律問題でお困りの方、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

法律相談センター

書籍出版

  • 「実例 弁護士が悩む家族に関する法律相談」(日本加除出版)
  • 「実例 弁護士が悩む不動産に関する法律相談」(日本加除出版)

仲裁センター運営委員会

裁判外での紛争解決を促進する「第一東京弁護士会仲裁センター」を運営しています。

 第一東京弁護士会は、経験豊かな専門家(主に弁護士)が、紛争の当事者の間に入ってそれぞれの事情を聞き、話し合いにより紛争を解決していく機関として「仲裁センター」を設置しています。この仲裁センターの運営を支えているのが、この委員会です。「だれかが間に入ってもらえれば解決できるのに...」という方は、是非ご利用ください。
 詳しくはADR仲裁のページをご覧ください。

民事介入暴力対策委員会

 暴力団等の反社会的勢力による市民、企業、行政機関等に対する被害の救済と未然防止のために活動している委員会です。
 この委員会が運営を支える、民事介入暴力被害者救済センターでは、現実に被害を受けている方のために、経験豊かな弁護士が事件を処理します。
 詳しくは暴力団の被害のページをご覧ください。

成年後見に関する委員会

 高齢者、障害者の方やそのご家族の方が抱える法律問題について対応する成年後見センター「しんらい」の運営を支えています。
 詳しくは、高齢者・障害者( 成年後見センター)のページをご覧ください。  また、高齢者、障害者の方の権利擁護のための提言を行ったり、高齢者 · 障害者問題に関する弁護士向けの研修会も実施しています。

犯罪被害者に関する委員会

犯罪被害者が直面している不安や疑問について、その解決のための相談に応じています。

 当委員会では、犯罪被害者が直面している不安や疑問について、その解決のための相談に応じています。

犯罪被害者のための弁護士ネットワーク

 犯罪の被害にまきこまれた方に対し、平成11年度より電話相談を行っています。
詳しくは,犯罪にまきこまれたらのページをご覧下さい。

被害者参加制度

 一定の犯罪の被害者やその法定代理人、遺族の方は、被害者参加人として、裁判に参加することができます。
 詳しくは、被害者参加制度に関するページをご覧下さい。

損害賠償命令制度

 一定の犯罪については、刑事裁判を行った裁判所が、損害賠償についても審理する制度が用意されています。これを利用することで、通常の民事裁判よりも簡単に、早く、争いを解決できる可能性があります。
【別紙】  詳しくは、損害賠償命令制度に関するページをご覧下さい。

費用について

 弁護士に依頼する資力がない被害者の方のために、国費で被害者参加弁護士を選定したり、弁護士費用を立て替えたりする制度が、複数用意されています。
 詳しくは、弁護士に依頼する資力がない被害者の方のための制度に関するページをご覧下さい。

住宅紛争審査会運営委員会

住宅トラブルの法律相談や、解決を担当する住宅紛争審査会の運営等を行っております。

 住宅は、一生に一度の大きな買物と言われております。そのため、慎重に検討して購入されることが多いと思われますが、以前は住宅の性能を表示する共通ルールがなく、購入者は何を比較・参考にして購入して良いか明らかではありませんでした。
 また、同様に請負契約を締結して住宅を建てる場合も、性能がどの程度も物をつくることを前提に注文すればよいのか明らかではありませんでした。
 このような中、平成12年、品確法(正式名称は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」です。)が制定されました。
 この法律は、住宅の性能の表示基準及びその評価制度を設け、住宅メーカーや建築業者などが自らの作る住宅の性能を約束する制度を規定しています。これにより、消費者は住宅を購入若しくは発注しようとする際に住宅の性能を比較ができるようになりました。そして、この制度を利用して建築された住宅については、建設住宅性能評価書が交付され、この評価書の交付を受けた住宅をめぐる紛争については、住宅紛争審査会に申立てをすることが可能となり、安価かつ短期間に住宅紛争を解決することができる仕組みとなっております。

 当委員会は、国土交通省より指定を受けた「指定住宅紛争処理機関第一東京弁護士会住宅紛争審査会」の運営に関する事項を審議するために活動をしております。

 住宅紛争審査会による紛争解決や、住宅紛争を巡る法律相談については、住宅ADRのサイトをご参照ください。

弁護士紹介センター

 顧問弁護士など企業(事業者)向けの弁護士や当センターの定める特定取扱い分野弁護士の紹介を行っています。
 詳しくは弁護士紹介センターのページをご覧ください。

消費者問題対策委員会

 悪徳商法など消費者被害を受けた方の救済活動や消費者保護についての問題の調査研究、被害救済方法の情報交換や、消費者保護制度の改善等を目的としたセミナーなどを行なっている委員会です。  消費者被害でお困りの方は、弁護士2名体制で親身にお話をお伺いしますので、弁護士会が運営する消費者問題相談をお気軽にご利用ください。
 詳しくは法律相談のページをご覧ください。

子ども法委員会

いじめ、虐待、非行、子どもを巡る様々な問題に取り組んでいます。

子どもの権利のために

 子どもを取り巻く制度・環境の改善に少しでも役立とうと、いじめ、虐待、学校問題、未成年後見など子どもの権利に関すること全般について積極的に研究し、研鑽を積んでおります。
 また、いじめ防止のため、小学校から高校までの学校に講師を派遣し、いじめ出張授業を実施し、子どものための相談窓口として、電話相談も実施しています。
 各種研究活動にも力を入れており、子どもの代理人制度の研究のため、有志の委員による海外視察も行いました。

付添人活動の充実のために

 第一東京弁護士会子ども法委員会では、少年事件を手掛ける弁護士の活動を充実させるため、少年鑑別所等の関係各機関との協議を行ったり、全国の少年院の実情を知るために視察を行ったりしています。

また、少年事件の経験の少ない弁護士に対する研修をはじめとする支援活動も行っています。

書籍出版

 これらの活動や研究の成果を、皆さんに知っていただくため、「少年の帰る家-子ども教育と補導委託-」(ぎょうせい刊)や「少年事件のしおり-今日から始める少年事件-」、「子どものための法律相談」(青林書院)、「付添人のための少年院入門-少年院のこと、どれくらい知っていますか?-」等の本、冊子にまとめて発表しています。

※上記に加え,市民にわかりやすいものとする観点から、「子どもの代理人」,「付添人」,「未成年後見」といった制度に関する簡単な解説も加えることを検討している。

環境保全対策委員会

 第一東京弁護士会環境保全対策委員会では、委員会内に1)水・海部会、2)KES環境マネジメントシステム部会、3)広報部会、4)環境ビジネス部会、5)再生可能エネルギー部会を設置し、企業活動と環境、森林・河川・海・沿岸域の一体的な環境保全など様々な調査・研究等を行っています。
 また、来年度中の「再生可能エネルギー法務」(仮題)の出版を目指し準備を行っています。

各種セミナーの開催

 当委員会においては、毎年、弁護士向けの環境法セミナー(平成27年7月開催:再生可能エネルギー関連法務とファイナンスの実務)やその他各種セミナー等(平成27年9月開催:環境法フォーラム「洋上風力発電の法的課題の克服に向けて」)を開催しています。

環境マネジメントシステムの運営

 第一東京弁護士会におけるKES環境マネジメントシステム(平成25年3月登録)の運営を行い、当会における紙やエネルギーの削減等について日々検討しております。

環境法律相談の運営

 身近な環境問題に関する法律相談(電話相談)として、公害・環境なんでも110番を東京弁護士会・第二東京弁護士会と共同運営しております。

出版物

 生活と環境をめぐる法律相談Q&A ぎょうせい

弁護士業務改革委員会

 弁護士業務全体の拡充のためにあらゆる活動を行っています。今後弁護士が活躍する場面を広げるための調査研究といった「外に向けた活動」から、日常的な事務処理に役立つ、例えばパソコンの利用方法の研究などの「内に向けた活動」、また、「遺言センター」による遺言や相続に関する弁護士の紹介や中小企業に対する支援活動等「市民や中小企業に対するサービスの提供」にも力を入れています。

公設事務所支援運営委員会

 公設事務所とは、市民へのリーガルサービスの向上を目的として、弁護士会が支援をして開設される法律事務所のことです。
 第一東京弁護士会では、「渋谷シビック法律事務所」を開設しております。この委員会では、各公設事務所が円滑に運営できるよう、弁護士会として支援・協力すべき内容を考えています。

ハーグ条約等に関する委員会

 ハーグ条約等に関する委員会は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(以下、「ハーグ条約」と言います。)に基づく制度に関連した活動を行う委員会です。
 具体的には、東京三弁護士会で設置しているハーグ条約事件に対応する弁護士紹介窓口の運営や、ハーグ条約事件における代理人業務の質を向上させるための研修会や勉強会の企画・開催を行っています。
 ハーグ条約に対応する弁護士紹介制度の詳細については、こちらをご覧ください。

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