総合法律研究所

　当部会は、会社法（それに関連する企業法分野を含む）に関する研究活動を行い、その研究成果を広く発表することを通じて、当会会員や実務界に貢献することを目的としています。すなわち、当会会員向けセミナーや企業向けセミナーの開催、書籍の執筆、法令改正に際しての意見提出（パブリックコメント）等を積極的に行っています。
　また、同時に、研究活動に携わることを通じて、各部会員の実力を向上させることも目的としています。当部会では、活動への積極的な参加を希望する部会員には、年次や経験を問わず、セミナーでの発表、原稿の執筆、その他重要な役割を担ってもらっています。
　基本的な事柄を取り扱う会合（基礎研究会）もありますので、若手会員の積極的な参加をお待ちしています。

　当部会では、研究成果の発表の場として、セミナーを積極的に開催しています。経済界の方や学者の方を講師・パネリストに招いたり、企業向けのセミナー(当会会員も受講できます。）を中心に開催するのが特徴です。
　また、当会では、平成2年に、株主総会の運営について弁護士のアドバイスを必要としている企業からの要請に応じて指導弁護士を派遣することを目的として、株主総会指導センターを創設しました。その実質的な運営を当部会が担っています。
　同センターが毎年実施する企画として、「模擬株主総会」（企業向け）と「株主総会セミナー」（当会会員向け）があります。

模擬株主総会

　模擬株主総会は、現在は主催：株式会社商事法務、企画・監修：株主総会指導センターとなっていますが、元は、平成2年に当部会の前身である商法部会が企画・開催したもので、以来毎年実施しています。実際の株主総会（あるいは、事前準備場面や総会受付場面）を想定したシナリオの作成から、議長・役員、株主、事務局などのキャスト（実演）まで、すべて部会員が行っています。また、実演に加えて、学者の講演やパネルディスカッションを行い（年度により異なります。）、『Q&A株主総会運営ハンドブック』を作成、配布しています。
　この企画の特徴は、年々変化する株主総会の傾向と特徴を適確に踏まえた内容にすることにより、最新の情報を受講者に提供することにあります。総会指導を控えた弁護士や企業の総会担当者などの受講者に大変好評を博しているだけでなく、部会員の研鑽にも貢献しています。

株主総会セミナー

　株主総会セミナーも歴史が長く、民事介入暴力対策委員会との共催で実施され、平成7年から警視庁の管理官・理事官を講師に招いています。このことにより、一般的な株主総会に関する情報だけでなく、特殊株主の動向をはじめとする民事介入暴力に関する最新の情報を、当会会員に提供しています。

出版活動

　当部会では、研究活動の成果として、次のとおり書籍を刊行しました。いずれも、多数の部会員が分担して執筆しています。
・シリーズ『Q&A改正商法』（平成11年11月～16年8月、新日本法規出版）
　平成11年から平成16年までの商法改正（平成13年6月改正を除く）について、Q&A方式で解説した書物です。
・『Q&A新会社法の要点』（平成17年9月、新日本法規出版）
　平成17年に制定された会社法について、Q&A方式で解説した書物です。
・『非公開会社のための会社法実務ガイドブック』（平成18年6月、商事法務）
　非公開会社における会社法下の実務対応について、平易に解説した書物です。
・総合法律研究所　研究叢書(1)『企業不祥事と対応【事例検証】』（平成21年9月、清文社）
　平成20年11月に経団連ホールで開催したセミナー「ケーススタディ　企業不祥事対応」について、最新の事例・情報を踏まえつつ基調報告及びレジュメに大幅加筆したうえで、パネルディスカッションを全部収録した書物です。

パブリックコメントその他の意見提出

　商法時代から、法令改正が行われるたびに、法務省に意見を提出してきました。近時は、平成23年12月公表の会社法改正中間試案やその他会社法関係法務省令の改正案に対する意見提出を、部会員有志が行っています。なお、過去に提出された意見書は、公刊物では『別冊商事法務』（No.223、No.244）に掲載されています。
　その他、随時、各種団体に意見の提出・表明を行うことがあります。

　前述のようなセミナー・出版等を直接の目的としない活動として、次のようなものがあります。

定例部会（判例発表）

　毎月1回、定例部会において、会社法に関する重要な判例または新しい判例を紹介し、討議するものです。ここでは、判例を深く研究することよりも、最新の判例を参加者に広く知ってもらうことを目的としています。

基礎研究会

　毎月1回、若手部会員を中心に、会社法に関する基本的な文献を題材に、会社法の基礎を身につけるものです。参加者が毎回交代で発表者をつとめ、発表後に質疑応答を行います。会社法の事件を事務所で扱っていなくとも、会社法の基本的な考え方に触れることができます。

企業法実務問題研究会

　毎月1回、最新の事案・裁判例や実務上問題となっているテーマを取り上げ、実務的な観点と理論的な観点を踏まえながら、会社法を中心とする実務問題を研究しています。外部から企業実務家や研究者等にも参加していただき、最新かつ高度な討議・討論を行っています。

当会における教育・研修への協力

　当部会は、当会が行う教育・研修活動（新規登録弁護士を対象とする新人研修や司法修習生を対象とする選択型実務修習）に協力し、講義内容の決定から講師の派遣までを担っています。

　当部会は、今後も、会社法に関する研究、セミナーの開催、出版を行うほか、実務家や学者との交流も深めながら、企業法務全般につき、時の要請に応じて随時活動を行っていく予定です。