本会の活動

市民のための活動1

法律相談

 第一東京弁護士会は、市民の方々が直面する様々な法律問題について気軽に相談できる窓口として渋谷法律相談センターを設置しているほか、東京弁護士会、第二東京弁護士会と共同して、下記の法律相談センターを都内に設けています。各法律相談センターでは、法律全般についての一般相談のほか、家庭問題、クレジット・サラ金問題、消費者問題、労働問題、外国人特有の問題、医療過誤については専門の弁護士を配置して適切なアドバイスを提供できる体制を整えています。

各種センター

 当弁護士会は、市民の方々の多様なニーズに応えるため、各種センター等を設け、様々なリーガルサービスを提供しています。

  • 当番弁護士センター
  • 犯罪被害者のための弁護士ネットワーク「SOS(Support Organization for Sufferers)」
  • 仲裁センター
  • 住宅紛争審査会
  • 民事介入暴力被害者救済センター
  • 成年後見センター「しんらい」
  • 遺言センター
  • 株主総会指導センター
  • 弁護士紹介センター(顧問弁護士の紹介等)
  • ハーグ条約対応弁護士紹介窓口
  • 公益通報(内部告発)相談窓口
  • 公害・環境なんでも110番
  • 震災・原発ホットライン(東日本大震災被災者のための相談窓口
  • 子どものための法律相談

市民のための活動2

弁護士法人 渋谷シビック法律事務所

 弁護士法人渋谷シビック法律事務所は、都市部における市民へのリーガルサービスの向上を目的として設立された都市型公設事務所です。同法律事務所では、依頼者の資力が乏しい事件、費用等を考えると弁護士への相談を躊躇しがちな少額事件、公益的な事件、専門性が高い事件等、一般の法律事務所では受任が困難な事件について受任・解決することを目指しています。第一東京弁護士会は、同事務所の開設・運営に関し、物的・人的な支援・協力を行っています。

日本司法支援センター(法テラス)

 市民が弁護士等によるリーガルサービスをより身近に受けることができるようにするため、政府の出資により、日本司法支援センターが2006年4月に設立されました。当弁護士会は、リーガルサービスが社会の隅々まで行き渡ることを願い、日本司法支援センターの企画・設立・運営に関し、積極的な支援・協力を行っています。

日本司法支援センターの主な業務

①情報提供 専門職員が、市民からの問い合わせを受け、その内容に応じて、最も適切な相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)の紹介や客観的な法制度に関する情報提供を行います。
②民事法律扶助 資力の乏しい市民に対して、裁判に要する弁護士費用の立替え等を行います。
③司法過疎対策 弁護士等がその地域にいない等の事情により、法律サービスの提供を受けることが困難な地域において、スタッフ弁護士が法律サービスを提供します。
④犯罪被害者支援 被害者の援助に詳しい弁護士や専門機関等を紹介します。
⑤国選弁護等関連業務 被疑者・被告人段階を通じ、一貫した刑事弁護体制を整備し、裁判の迅速化、裁判員制度の実施を支えます。

社会のための活動1

決議・声明

 第一東京弁護士会は、「弁護士は、人権の擁護者であり、社会正義を顕現するものである」(当弁護士会会則第7条)との自覚に基づき、基本的人権の擁護に関する事項、社会正義の実現に関する事項、公共の福祉に重大な関係のある事項、司法制度等の改善進歩に関する事項などについて、随時決議や会長声明などを発表し、立法・行政・司法の諸機関にとどまらず、広く社会一般に対して積極的な提言活動を行っています。

法教育

 第一東京弁護士会は、小・中学校、高等学校での出張授業や、参加者を公募してジュニアロースクールを実施する等、法教育に力を入れています。民事・刑事の模擬裁判のほか、社会の問題を解決するためのルール作り等、幅広い内容の体験型プログラムを通して、単なる法的知識の習得だけでなく、その根底にある自由・平等・公正といった原理・価値の理解、さらに知識や理解したことを活用する力を身につけてもらうことを目指しています。

社会のための活動2

法曹養成

 司法試験合格者は、最高裁判所の設置した司法研修所で司法修習を受けます。第一東京弁護士会は、司法研修所における民事弁護及び刑事弁護の集合修習の教官を多数輩出し、また、実務修習の一環として行われる弁護実務修習にも積極的に協力しています。
 また、従前は、この司法修習制度が日本における法曹養成の中核を担ってきましたが、司法制度改革に伴い、2004年に法科大学院が創設されるとともに、法科大学院修了者を対象とする司法修習は期間が短縮され、法科大学院が法曹養成制度の中核として位置づけられることになりました。
 この法科大学院を中核とする法曹養成制度において、当会は、例えば、駒澤大学法科大学院と提携関係を築くなど、法科大学院における法曹養成教育のバックアップも行っています。 駒澤大学法科大学院へは、当会の会員を実務家教員として派遣するだけでなく、会員の法律事務所に同法科大学院の学生を受け入れて法律実務を経験してもらうエクスターンシップを実施し、渋谷シビック法律事務所における実際の法律相談に参加してもらうリーガル・クリニックなど、法律実務の現場に直接触れることのできる教育機関を提供しています。
 また、当会では、法科大学院を中核とする法曹養成制度が発足して10年が経過する中で、法科大学院の教育内容の充実や定員の削減、給費制が廃止された司法修習生に対する経済的支援制度など、現在の法曹養成制度の実情を踏まえた改善方策を実現するべく、必要な取り組みを進めています。

会員のための活動1

業務対策

 第一東京弁護士会は、弁護士業務に関わる様々な問題に対処するため、弁護士業務改革委員会を設置しています。同委員会は、税務・コンピューター・業務の推進・拡張などの部会に分かれており、それぞれの分野における弁護士が業務上直面する問題・課題に関する調査研究を行っています。また、各部会は講習会を開催したり、テーマごとの小冊子を作成して、調査研究の成果を会員に還元し、会員の弁護士業務の改善・推進に役立ててもらっています。会員や法律事務所に対する悪質な嫌がらせなどに対しては、弁護士業務妨害対策委員会がその対策を集中的に研究して、実際に業務妨害を受けた会員をサポートしています。

若手会員委員会

 司法制度改革により、新たに弁護士登録する会員数は激増しており、若手会員間の横のつながりは以前と比べ希薄になりがちです。
 第一東京弁護士会は、弁護士登録10年以内の委員で構成される、若手会員委員会を2008年に設置しました。同委員会は、若手会員相互の絆を強めるための交流会、弁護士としてスキルアップするための研修会の企画、若手会員の実態を把握するためのアンケートの実施、若手会員全員を複数の班に分けて研修等を行う「班制度」の運営のバックアップ、国内外の弁護士会の視察、修習終了5周年記念パーティーの企画等、若手会員のために様々な活動をしています。若手弁護士による、若手弁護士のための委員会であり、若手会員の視点を会運営に反映させることも目標としています。

国際交流活動

 第一東京弁護士会は、政治、経済、社会のグローバル化に伴い、経済活動の面でも市民生活の面でもさまざまな法的問題が発生している状況に鑑み、多数の会員が国際的な案件にも十分に対応できるよう国際感覚を養い、国境を越えて弁護士として活動し、国際貢献ができるようにするため、2003年8月に国際交流委員会を設立しました。
 同委員会では、各種の調査や研究を行って交流の企画を立案し、広く会員の参加を募り、各国の法曹団体との間で、お互いの国を訪問しあって情報交換やホットな法的問題をテーマにジョイント・セミナーを開催するなどして国際交流活動を積極的かつ活発に推進しています。
 これまでに、英国法曹協会(2003年10月)、ハワイ州法曹協会(2005年10月)、上海市律師協会(2006年1月)、カリフォルニア州法曹協会(2007年4月)、米国法曹協会国際法セクション(2008年7月)、フランクフルト弁護士会(2009年7月)、タイ弁護士会(2015年6月)と、7つの法曹団体との間で友好協定を締結し継続的に交流活動を行っています。
 また、近時経済発展が著しい国・エリアの法曹団体等を対象に、友好協定締結前の初回交流訪問の企画も並行して行っています。これまで大連市律師協会、ハノイ弁護士会、インドネシア統一弁護士会(PERADI)等と交流訪問を実施してきました。
 今後も、第一東京弁護士会は国際交流の輪を世界に広げ、法曹ネットワークの更なる構築を目指し活動を展開していく予定です。

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