第一東京弁護士会
平成22年度会長　江藤　洋一

　平成22年度第一東京弁護士会会長の江藤洋一です。
第一東京弁護士会は、東京都で法律事務所を開設している弁護士3797名（平成22年4月1日現在）が加入する弁護士会です。
　私ども弁護士は、市民の皆様からお受けしたご相談や事件処理を通じて、弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会的正義の実現を目指しております。第一東京弁護士会では、皆様が迅速に安心して弁護士を依頼することができますよう、十全な受入態勢を整えるとともに、所属弁護士の研修を十二分に実施し、指導・監督を徹底し、これに応えて参ります。

　第一東京弁護士会では、当会単独または東京三弁護士会共同で法律相談センターを運営しております。当会が運営する法律相談センターとして「渋谷法律相談センター」「町田法律相談センター」のほか、東京三弁護士会共同で、四谷、霞ヶ関、立川等都内8か所に法律相談センターを設け、責任ある法律相談をスピーディーに実施しております。
　法律相談は、一般的なものから各種専門分野に至るまで、適材適所、その内容に従って各専門分野に精通した相談担当弁護士を配し、皆様の多様なニーズにお応えしております（詳しくは、本サイトの「問題を抱えてお困りの方へ」のページをご覧ください。）。
　また、相談だけでは解決せず、代理人として弁護士を立てたい方、あるいは弁護士に事件の処理を委任したい方には、相談者の希望により、相談担当弁護士、相手方との交渉、裁判を担当し、あるいは問題解決に当たります。相談担当弁護士が受任できない場合や、他の弁護士を希望される場合は、改めて速やかに紹介いたします。
　単発的な相談ではなく、頻繁にあるいは継続的に弁護士が必要な場合には、顧問弁護士を紹介いたします。

　昨年5月から裁判員裁判が開始され、被疑者国選弁護事件も大幅に拡大されました。こうした事件に対し、弁護士会としては質・量ともにその任に堪える弁護人を供給しなければなりません。そのために、第一東京弁護士会は専門研修の実施、新たに刑事弁護人となる若手弁護士の勧誘等に日夜努力しております。
　また、第一東京弁護士会では、都市部における市民の法的ニーズに応えるため都市型公設事務所を開設し、これを支援しております。都市型公設事務所の目的は、公益的事件や少額訴訟事件を行うことによる社会貢献、将来過疎地公設事務所に勤務する弁護士の養成・支援などのほかに、裁判員裁判事件や被疑者国選弁護事件への対応も含まれています。
　第一東京弁護士が支援する都市型公設事務所として、平成15年に「弁護士法人渋谷シビック法律事務所」が、また昨年4月に「町田シビック法律時事務所」が開設されました。
　第一東京弁護士会はこれまでも、また、これからも市民の皆様とともに歩み続けます。